こなさんち

しがないフリーランスエンジニアの備忘録。

経理実務

簿記・会計

学習概要

中小企業での経理実務基礎

前提知識：簿記３級、 cresta522.hateblo.jp

対象：経理に興味のある方、担当者

経理の仕事

経理部に必要な知識

会計知識

IT・英語（場合によって）

体力（決算時期は残業）

経理部の種類

業務委託：会計事務所に経理業務を委託する。中小企業向け。

単体経理：企業の中に経理部をつくる。中小企業向け。

親会社・子会社経理：親会社の事を連結経理と呼ぶ。連結会計（簿記２級）。グループ会社としての経理を管理する。大企業向け。

経理部の仕事

  • 労務管理：大企業化→人事部
  • 資金管理：大企業化→財務部
  • 資産管理（固定資産税を払うために、会社がどんな資産を有しているか）：大企業化→総務部
  • 決算業務：大企業化→経理部
  • 税務申告：大企業化→税務部

中小はバックヤード全般を経理が行い、忙しい。

仕事分類

日次業務

現金・預金の管理
経費精算
領収書等管理
請求書・領収書の作成
伝票入力
勤怠管理・有給休暇管理

月次業務

給与計算・残業代計算
社会保険料等の徴収・納付
所得税・住民税の徴収・納付
売掛金・買掛金の管理
月次決算

年次業務

社会保険料・労働保険料の更新
年末調整
償却資産税の申告
固定資産
年次決算
税務申告・中間納付
株主総会

都度業務

賞与の支払い
従業員の採用、退職手続き
税務調査

経理の年間スケジュール（例：３月決算会社）

繁忙期：4,5,7,12,1月

4月

年次決算

5月

法人税等の申告・納付
消費税の申告・納付
株主総会

6月

住民税の納付（納期特例 12～5月分）

7月

所得税の納付（納期特例 1～6月分）
社会保険料算定基礎届の提出
労働保険料の年度更新

#### 11月

法人税等の中間申告・納付

12月

住民税の納付（納期特例 6～11月分）
年末調整

1月

所得税の納付（7～12月分）
法定調書の提出
償却資産税の提出

3月

実地棚卸：商品を持つ会社は、倉庫にある商品の棚卸し

日次業務 - 現金・預金管理

  • 現金の保管（金庫）
  • 金庫からの現金の出入りを記録・把握
  • 現金の残高確認
  • 会計システムとの整合性チェック
  • 金庫への補充・引き出し

現金の保管

鍵付きの金庫に保管し、常時施錠する（推奨：耐火金庫）

金庫から現金を出し入れできる人は特定の人のみ（推奨：2人）

大手だとそもそも現金を置かない

他人振出の小切手なども会計上の「現金」

会計上の現金の種類

  • 他人振出の小切手
  • 配当金領収証
  • 利払日の到来している公社債の利札
  • 郵便為替証書
  • 預金手形・当座小切手・振替貯金払出証書・送金小切手・送金為替手形等

金庫からの現金の出入りを記録・把握

金庫から現金を出したい場合は金額と用途を確認。

必ず領収書を回収

現金出納帳と会計システムへの入力

現金の残高確認・会計システムとの整合性チェック

その日の終わりに。

  1. 現金を数える
  2. 実際の現金有高と現金出納帳の残高を照合する
  3. 現金出納帳の残高と会計システムの現金残高を照合する

現金の残高確認（金種表）

https://www.asahipress.com/kaikei/pdf/08.pdf

差額があれば、現金のずれた理由を突き止める

当日中にわからなければ、「現金過不足勘定」を使用して、金種表に金額を合わせる。

翌日に原因が判明した場合：切手2,000円購入したのが現金出納帳に記載漏れしていた
「現金過不足勘定」を打ち消す。

決算まで原因が不明な場合、「雑損失」という費用勘定をあげて、「現金過不足勘定」を打ち消す。

雑損失が多いと何かしらおかしい、、、

現金の出入りが少ない場合は、数日に一度金種表で数える

小売業や、飲食業でレジがある場合は毎日が良い

現金を数える担当者と現金出納帳作成者（会計システム入力者は別が良い）

金庫への補充・引き出し

現金の管理

会社に多額の現金は置いておかないほうが良い。（横領リスク。社内規定で社内には10万円まで、などと決めるのが良い）

預金の管理

  1. 預金の種類
  2. 通帳と銀行員の保管
  3. 預金の残高確認
  4. 会計システムの整合性チェック
預金の種類
預金の種類 用途 金利
１．普通預金 運転資金として、自由に預け入れ、払い戻しができる預金 低
２．当座預金 小切手や手形の支払に使用する預金 -
３．定期預金 資産運用の口座として利用され、満期日まで払い戻しができない預金 高
４．定期積金 納税や賞与支払のために毎月定額を積み立てる預金 高
通帳と銀行員の保管

通帳は鍵のかかる金庫などに保管。
※ 繰越記帳した古い通帳も保存する必要あり（７年）：会社法で定められている

銀行員は別の場所で管理

預金の残高確認の方法

普通預金：定期的に通帳記入する

当座預金：通帳はないので当座勘定照合表

定期預金：利息の計算表

会計システムの整合性チェック

会計システムの預金残高と実際の預金残高の一致を確認する

当座預金は預金通帳もない、小切手などの出入れが激しいと、記帳のズレが発生する。

会計ソフトと実際の預金残高が一致しなかった場合、「銀行勘定調整表」を作成し、両者の残高が一緒になるように調整する。
この照らし合わせは月一が通例。

日次業務 - 経費精算、領収書管理

経費精算

経費精算：従業員が会社の事業活動のために使用した経費を会社に報告し、金銭を従業員に払い戻すこと

経費精算の種類

立替精算

従業員が自らの負担で会社の経費で立替払いし、後日会社から立替分の金銭を従業員へ払い戻す生産方法。

経費精算書には

  1. 部署名・氏名・従業員番号
  2. 申請日
  3. 支出日
  4. 支出内容
  5. 支払先
  6. 金額
  7. 備考

が必要。領収書も必須。

領収書がない場合の対応（取引先の結婚式、葬儀の慶弔金、公共交通機関の利用、取引先との食事の割り勘など）は、代わりの利用明細を証憑にする。または出金伝票。

日付、支払先、金額、支払目的、支払内容がわかるようにする。

仮払精算

事前に金銭を従業員に渡して会社の業務に使用し、後日差額を精算する方法。

「仮払経費申請書」などを用いて仮払金を受け取り、業務後、「仮払経費精算書」と実質いくら払ったかを報告する。

仮払い申請は、一定額以上の場合に限定すると良い。

精算書には、立替同様領収書を貼付ける。

### 領収書の管理

  1. 領収書とレシートの違い
  2. 領収書等の保存期間
  3. 電子保存

領収書とレシートの違い

3万円以下ならレシートでも可能。消費税法上、3万円以上は宛名が必要。

宛名の有無が大きな違い。

領収書等の保存期間

年度別、月別にファイリングして保存する（会社による）

7年間の保存義務。

電子保存

2022年1月～、電子帳簿保存法

  1. 紙でもらった領収書等：電子保存または紙で保存
  2. 電子取引による領収書等：電子保存のみ

電子保存には要件が求められている

  1. タイムスタンプ：領収書の保存時刻。領収書受領から2ヶ月と7営業日以内にタイムスタンプ付与
  2. データの削除・訂正記録が残る場合：タイムスタンプ不要
  3. 事務処理規定：訂正削除防止に関する事務処理規定の備付け

これらに加えて、検索機能の確保が必要

日次業務 - 請求書と領収書の作成、伝票入力

請求書の作成

請求書：取引先に代金の支払いを請求するための書類

請求書必要記載事項

  1. 請求書の発行先
  2. 自社情報（あれば尚可：社印）
  3. 請求内容
  4. 請求金額（税抜・税込）
  5. 請求書の発行日付
  6. 支払期日
  7. 不r込み先
  8. 振込手数料の負担（どっちがわが支払うか）
  9. 請求番号

請求書の発行タイミング（請求書の種類）

  1. 継続取引：商品の発送・サービス提供を継続的に行う取引。毎月支払いう。取引先、締め日、支払日を確認。
  2. 単発取引：商品の発送・サービス提供が短髪で終わる取引。都度請求なら業務完了後。締め請求なら締め日に請求。
  3. 請負契約：契約の際に使用を決めてそれ通りに商品の納品やサービス提供を行う取引。契約で決められた時期に請求。

領収書の作成

市販の領収書、エクセルで作成したもの、を相手方に渡す

5万円以上の場合、印紙税がかかるため、金額に応じた収入印紙を貼付する。

領収書作成ポイント

現金：領収書発行義務有り

銀行振込：領収書発行義務有り。領収書の代わりに「振込明細」で代用されることが多い。

クレジットカード：領収書発行義務無し。印紙は不要。領収書代わりに、利用明細書を使用する。

伝票入力

伝票起票→総勘定元帳に転記→試算表に集計、B/S・P/Lに集約

自社は税込みか税抜か

税込処理のメリット：伝票入力を税込金額で入れるだけで良いので楽。決算時にまとめて処理する。また、簡易課税制度に適している。

税込処理のデメリット：決算が確定して、租税公課（費用）が計上されるので利益が読みにくく、業績管理に適さない。

税抜処理のメリット：消費税を、売上と経理から分けて計算できるため、業績管理に適している。また、納付額が把握しやすい。

税抜処理のデメリット：決算まで、毎回仮払、仮受消費税を計上するため伝票入力が煩雑。

税抜なら外税、税込なら内税。

摘要の全角、半角は統一すると良い。

日次業務 - 労務管理（勤怠管理・有給休暇管理）

人事・労務管理：従業員がその能力を会社で最大限発揮できるように環境整備・統制・運用していく

人事管理：求人・採用、異動・退職、育成・評価、労務管理と業務がある。

労務管理：労働環境整備、勤怠管理

労働環境整備

  1. 就労規則の整備
  2. 法定労働時間・休日の理解
  3. 36協定の締結

就労規則の整備

従業員の労働条件や待遇など会社のルールを定めたもの。厚労省HPにモデル就業規則がある。

就業規則の作成義務は、常時10人以上の従業員がいる事業場。パート・アルバイトも含む。

意見書の作成の必要。

意見書：従業員の代表が就業規則に対する書類。代表者は従業員の過半数が代表と認めた者。

就業規則と意見書を作成したら労基署へ提出し、労働者への周知まで行う。

法定労働時間・休日の理解

法定労働時間：1日8時間以下、1週間40時間以下

法定休日：1週間1日以上もしくは4週間に4日以上

休憩時間：労働時間が6時間超なら45分以上の休憩。労働時間が8時間超なら1時間以上休憩。

これらの基本の例外（残業など）が36協定。

36協定の締結

36協定：労基法の第36条に規定している。

法定労働時間以上や法定休日に労働をさせる場合、事前に従業員の代表と36協定を締結する必要がある。

36協定を提出したとしても、法定時間外労働は月45時間、年360日まで。

といいつつも36協定にも例外（特別条項）があり、36協定以上の労働をさせる場合は、特別条項付きの36協定を提出する必要がある。そのうえで

  • 年6回までなら月45時間超可
  • 時間外労働：年720時間以内
  • 法定休日 + 時間外労働：月100時間未満、2～6ヶ月平均80時間以内

が可能になる。

割増賃金

法定時間外労働：25％増の割増賃金

法定休日労働：35％増の割増賃金

深夜労働（22時～）：25％増の割増賃金

勤怠管理

従業員の健康と安全に配慮し、36協定の遵守及び適切な賃金の支払のため、従業員労働時間を適切に管理する

勤怠管理：従業員の健康と安全、36協定の遵守、適切な賃金の支払

勤怠管理方法

  • オフィスビルの入退館記録
  • パソコンのログイン時間
  • タイムカード記録
  • 勤怠管理システム

賃金台帳の作成：労基法第108条 使用者は適切な賃金台帳を調整しなければならない

目的：従業員の給与の支払状況の管理

保存期間：原則5年

必要記載事項：指名、正滅、賃金計算期間、労働日数、労働時間数、時間外労働時間数、深夜労働時間数、休日労働時間数、基本給・手当などの種類別の金額、控除項目と金額

有給休暇管理

一定の条件を満たす場合には法律で定める年次有給休暇を付与する必要がある。

  • 継続勤務要件：雇用から６ヶ月継続して勤務していること
  • 出勤率：継続勤務要件の期間の全労働日の８０％以上出勤していること。

10日以上の有給休暇を付与し、年に5回以上取得させる必要がある。

1年毎に1日ずつ付与し、3年目以降は2日ずつ付与日数が増え、最大20日付与される。

実務講座 会計実務

簿記・会計

実務講座 会計実務

決算書の種類と財務三表

事業の種類

関わってくる法律の種類

税法は、所得税法と法人税法

税法以外だと、会社法、金商法、証券取引所のルール

作成する決算書の種類

事業の種類 法律、ルール 書類
個人事業主 所得税法 青色申告決算書(白色の場合は収支内訳書)
法人（非上場企業） 法人税法 決算通知書（税務申告書）
会社法 招集通知、計算書類
法人（上場企業） 法人税法 決算通知書（税務申告書）
会社法 招集通知、計算書類
金融商品取引法 有価証券報告書（有報）、財務諸表
証券取引所ルール 決算短信、財務諸表

財務3表

財務三表は、決算書のうち財務諸表のB/S、P/L、C/Fを指す。（それぞれ、貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書）

招集通知

株式を持っている人への通知書

有価証券報告書、決算短信

株式を買ってもらうための報告書。
有価証券報告書の方が詳細。決算短信は速報で、簡易的な内容。

財務諸表

有価証券報告書、決算短信の中に含まれる書類で、B/S、P/Lが入っている。

計算書類

招集通知の中に含まれる書類で、B/S、P/Lが入っている。

計算書類と財務諸表の位置づけ

会社法は、招集通知を求める。

金商法は、有価証券報告書を求める。

証券取引所のルールは、決算短信を求める。

招集通知 ⊃ 計算書類 ⊃ B/S、P/L
有価証券報告書 ⊃ 財務諸表 ⊃ B/S、P/L
決算短信 ⊃ 財務諸表 ⊃ B/S、P/L

財務三表は、財務諸表（有価証券報告書、決算短信）の中に入っていて、計算書類の中には入っていない。

会社法では財務三表のうち、キャッシュフロー計算書は不要。求めてくるのは、有価証券報告書なので上場企業のみ。

即ち、財務三表が求められるのは上場企業のみ。

貸借対照表とは

会社の持ち物が分かる書類。
（現金、商品、建物・不動産、借金、未払金）

財政状態を表現する書類。

資産から負債を引いた資金は純資産と呼ぶ。

会社は株主のものだが、B/Sにかかれている金額が全て株主のものかと言われるとそうではない。
資産は会社のものであり株主のものではない。
負債は貸主のもの。
残った純資産が株主のもの。

その純資産も好き勝手使えるわけではなく、来期の運営に必要だったりするので、必要なものを引いた余りを株主に還元する。＝配当金

流動と固定

資産は「流動資産」と「固定資産」、負債は「流動負債」と「固定負債」に大別される。

流動資産

1年以内に現金化される資産、または本業の資産（商品など）を指す。

有価証券：株のこと。

固定資産

不動産など、1年以上使い続ける資産のことを指す。

投資有価証券：株のこと。但し、流動資産の株とは異なり、売るかは不明だがとりあえず保有しておく株式を指す。

流動負債

1年以内に返済する負債。

固定負債

1年を超えて返済する負債。

純資産

資本金：株主が投資した金額

利益剰余金：今まで稼いだ利益の累計額

自己株式：自分で自分の株式を購入した金額

その他包括利益累計額：固定資産の投資有価証券の売却益のような含み益のこと。

B/Sで何がわかるのか

会社の財政状態、会社の安全性や将来性

例えば、負債が資産を超えていて返却できない企業は危険なのでそれを見極めるためのもの。＝債務超過

また、流動資産＜固定資産、かつ流動負債＞固定負債、流動資産＜流動負債というのも債務超過に似ており、1年以内に返済しなければいけない負債を処理しきれない。
固定資産の一部を売却しないといけないということになる。

流動資産 / 流動負債 を求めたパーセンテージを流動比率といい、高ければ高いほど健康。
流動資産が高ければ高い値になる。100%を下回るとピンチになる。

損益計算書とは

会社の儲けに関する書類。 経営成績を表す。

成長性、収益性が見える。

売上（収益）ー諸費用＝利益

利益には5種類あり、差し引かれる費用の性質によって区別される。

  1. 売上総利益（粗利）
  2. 営業利益
  3. 経常利益
  4. 税引前利益
  5. 当期純利益（最終利益）

利益種別

本業で稼いだ利益：売上総利益と営業利益
本業以外で残った利益：経常利益及び税引前利益
最終利益：当期純利益

売上総利益（粗利）

売上高 - 売上原価（仕入代金）

売上原価：売上に直接関わる費用

営業利益

粗利 - 販管費（販売費及び一般管理費）

販管費：家賃、給料、水道光熱費
売上に間接的に関わる費用

経常利益

営業利益 - 営業外費用

営業外費用：負債の利息の支払い

営業外収益：利息の受取

税引前利益

経常利益 - 特別損失

特別損失：臨時突発的に起きたような災害などによる損失

当期純利益

税引前利益 - 法人税等

法人税等：法人税・住民税・事業税

P/Lを見るポイント

収益性：本業で稼ぐ力

売上総利益、営業利益、営業利益率。

営業利益で販管費の削減度合いがわかる。

売上高：商品が売れているかの指標
営業利益：儲けは残っているか
営業利益率：効率的に儲けているか

業界平均や、競合他社と比較するとわかりやすい

成長性：将来会社が大きくなるか

売上総利益、営業利益を見る

自社の過去の業績と比較して、成長性を見出す

キャッシュフロー計算書とは

お金の流れに関する書類

キャッシュフロー計算書は、一年間のうち

  • どのようにお金を使ったか
  • どのようにお金を獲得したか

を記している

C/Fの種類

  • 営業活動によるC/F
  • 投資活動によるC/F
  • 財務活動によるC/F

営業活動によるC/F

本業で稼いだ金額はいくらか

投資活動によるC/F

株式の購入・売却、固定資産の購入・売却などの収入と支出

固定資産も含め、「投資」を行ったものが該当

財務活動によるC/F

株主からの出資、銀行からの借入・返済などの収入と支出

お金の調達に関する部類

3つのC/Fの符号の組み合わせ

企業のステージがわかるようになる

優良企業の組み合わせ

  • 営業活動によるC/Fが「＋」：本業で稼げている
  • 投資活動によるC/Fが「－」：積極的に投資している（拡大路線）
  • 財務活動によるC/Fが「－」：借入の返済を行っている

積極投資型の企業

  • 営業活動によるC/Fが「＋」：本業で稼げている
  • 投資活動によるC/Fが「－」：積極的に投資している
  • 財務活動によるC/Fが「＋」：投資のために借り入れている

ベンチャー企業の型の企業

  • 営業活動によるC/Fが「－」：本業で稼げていない
  • 投資活動によるC/Fが「－」：積極的に投資している
  • 財務活動によるC/Fが「＋」：投資のために借り入れている

調子が悪い企業の型の企業

  • 営業活動によるC/Fが「－」：本業で稼げていない
  • 投資活動によるC/Fが「＋」：本業で稼げていないため、固定資産を売却してお金を工面している（縮小路線）
  • 財務活動によるC/Fが「＋」：本業の赤字を工面するために借入

株主資本等変動計算書 とは

財務諸表の一種。財務三表には含まれず、S/Sと略される。

純資産の変動についてまとめてある資料。
純資産：資産 - 負債

どうして昨年より純資産が増えた、または減ったのかをまとめてある。

純資産の内訳

  • 資本金：株主が投資した金額
  • 利益剰余金：今まで稼いだ利益の累計額
  • 自己株式：自分で自分の株式を購入した金額
  • その他の包括利益累計額：固定資産の投資有価証券の売却益のような含み益のこと。

資本金の増加理由

新株発行

利益剰余金の増減理由

当期純利益（＋）

配当金（△）：配当金は剰余金のあまりの中から渡される

自己株式の増減理由

自己株式の取得（△）：株式市場から自分の株を購入するので資金は出ていく。
△表記が悪いわけではない。

その他の包括利益累計額の増減理由

例えば、株価の価値が20億円分上がったとかで＋20億円が発生する。

財務諸表の関係性と、計算書類の関係性

財務諸表の4つの書類の関係性

財務諸表の4つ

S/Sは、B/Sの純資産の変動内訳：B/SとS/Sの相互関係がある

S/Sの中の「利益剰余金」の「当期純利益」は、P/Lに記載される当期純利益のこと：S/SとP/Lの相互関係
P/LはS/Sの利益剰余金（当期純利益）の増減内訳

B/Sの繰越利益剰余金も、P/Lの当期純利益と同値：B/SとP/Lの相互関係

C/FはB/Sの資産のうち、現金の増減の内訳：C/FとB/Sの相互関係

4つの書類いずれも独立はせず互いに相互関係がある。
B/Sを中心に、勘定科目の増減内訳を各財務諸表が説明。

財務諸表と計算書類の違い

計算書類は会社法で必要とされる決算書。

計算書類の中の決算書にはC/Fは含まれない。
財務諸表の中の決算書にはC/Fは含まれる。
→ 上場企業しか必要としない。

上場していない企業は財務諸表は作らなくて良い。

財務諸表の中には「包括利益計算書（C/I）」も含まれる。

包括利益剰余金：「包括利益」は、利益を包括する、つまり当期純利益を包括した広い範囲を示しているもの。

当期純利益には、含み益（まだ売っていない株式の値上がり分）が含まれていないが包括利益には含まれている。
包括利益には、将来的に儲かる見込みも含めた利益、実現していない利益が入っている。

計算書類には、「個別注記表」が含まれている。
B/S、P/Lの詳細、補足が記載されている。

計算書類（非上場） 財務諸表（上場企業）
貸借対照表(B/S) 貸借対照表(B/S)
損益計算書(P/L) 損益計算書(P/L)
- キャッシュフロー計算書(C/F)
株主資本等変動計算書(S/S) 株主資本等変動計算書(S/S)
- 包括利益計算書(C/I)
個別注記表 -

なお、個別注記表は、会社法の招集通知だと計算書類の中に入っており、有価証券報告書の財務諸表の中、決算短信の財務諸表の中には入っていない。
しかし、有価証券報告書は財務諸表の外側、決算短信も財務諸表の外側に「注記情報」という書類は入っている。財務諸表の中にないだけ。

個別注記表

記載されているもの：担保資産（借り入れたときの担保となる資産情報）、訴訟情報など

上場企業と非上場企業の開示書類

非上場企業は、すべての株式が社長の独占。

上場企業は、株式市場に販売してもらう。

今までの流れから、上場企業は非上場企業より作る書類が多いことはうかがえる。（例：C/Fの作成など）

会社の種類

上場とは（証券取引所について）

非上場企業はすべての株式が社長の独占状態。

上場は、株式を株式市場で販売し始めること。

株式市場：証券取引所（株式のスーパーマーケット）

東証：東京証券取引所（3,788社）

明証：名古屋証券取引所（284社）

福証：福岡証券取引所（107社）

札証：札幌証券取引所（58社）

※ 2021/07/19時点

圧倒的に東証の規模が大きい。

東証の中に、

とある。
上に行けば行くほど大きな企業。下に行けば小さく、成長企業とされる。

上場：新規株式公開（Initial Public Offering : IPO）

上場には一定の厳しい審査がある。

と審査基準が様々設けられていた。 なおこれは2022年4月4日より前のことで、2022/04/04からは

  • プライム
  • スタンダード
  • グロース

の3段階に分けられることになった。
※ 旧東証→新東証へ。東証の組織再編。

www.softbank.jp

会社法における会社の種類

公開会社：上場企業のうちすべての株式について売買自由な株式会社。また、上場指定なくても、株式の売買を制限をしていない株式会社を指す。

非公開会社：１株でも売買に制限がある株式会社。または非上場企業。

有限責任：出資先が倒産しても負債は株主は抱えない
無限責任：出資先が倒産したら社長が負債を抱える

決算公告：決算書を利害関係者に公開すること

責任範囲 決算公告 信用度 コスト
株式会社 有限責任 決算公告必要 高い 高い
合同会社 有限責任 決算公告不要 ↑ ↑
合資会社 無限責任 決算公告不要 ↑ ↑
合名会社 無限責任 決算公告不要 低い 低い

有価証券報告書の概要

有価証券報告書：金商法（上場企業の法律）のなかの決算書

有価証券報告書の取得方法

  1. EDINET（金融庁のサービス）から取得
  2. 会社のHPから取得

目次から読み取るもの

重要な項目

第一部【企業情報】 - 第１【企業の概況】 - １【主要な経営指標の推移】
第一部【企業情報】 - 第２【事業の状況】 - ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況の分析】（MD&A）：売上の増減の理由など
第一部【企業情報】 - 第５【経理の状況】 - １【連結財務諸表等】 ：B/S、P/Lなどの財務諸表が入っている。連結財務諸表は企業グループ全体。（単体）財務諸表は親会社１社のみ

参考情報

第一部【企業情報】 - 第１【企業の概況】 - ５【従業員の状況】：親会社の従業員の平均年収（転職の目安に）
第一部【企業情報】 - 第４【提出会社の状況】 - ４【コーポレート・ガバナンスの状況等】：役員の個人別の報酬

簿記3級 勉強記録 #21

簿記・会計

証票・試算表

証票の問題

証票とは

取引の内容が記載された用紙。レシート、領収書、いずれも証票。
経理部は証票を元に仕訳を行う。

試算表の問題

シラバスから削除された

今回は以上。実際に証票などから読み取って仕分けられるか要訓練

簿記3級 勉強記録 #20

簿記・会計

株式会社会計・税金

株式会社

株式会社について

投資家から出資を募る。

出資の割合に応じて株式を発行する。

会社からすれば「元手」となるため株主への返済義務はない。

利益の一部を「配当金」という形で株主に変換する。

会社と株主の関係

会社の所有権：株主
会社の基本的・重要事項（配当金の価格、取締役の選定）は株主が決定する。

会社の経営者：取締役

株主、取締役は複数いるため、なにか決める際には株主総会や取締役会で決める。

株主総会は、一年に一度、決算日から3ヶ月以内に必ず開催される。：定時株主総会

株主と銀行の関係

倒産した場合、会社の所有者である株主はどこまで責任を負う必要があるのか。

株主は有限責任となっており、出資額までは責任を負う。：倒産したら出資額は一切戻らないが借入金についても責任を追わない

つまり、銀行は株主に請求はできない。

増資

増資：追加で株式発行して資金調達を行う

会計処理

資本金勘定の増加

利益剰余金の配当・処分

勘定科目

未払配当金（負債）：配当を決議したことにより生じた、配当金の支払義務
利益準備金（資本）：会社が計上した利益のうち、分配不能な金額

利益剰余金の配当

利益剰余金の配当：会社が稼いだ利益を株主に分配すること
配当額は定時株主総会で決まる。

なお、利益剰余金の配当を行った場合、繰越利益剰余金勘定（資本）が減少する。

配当金を決めた後にすぐに支払うわけではなく未払配当金という負債勘定で一旦義務化する。
その後、支払ったら未払配当金勘定をなくして、当座預金から減らす。

利益剰余金の処分

利益準備金とは、会社が計上した利益のうち分配不能の金額（配当金氏の金額）を指す。
会社法で、株主への配当に際して、利益準備金の積立が義務付けられている。
これは、倒産の危機を防ぐための法律。出資した債権者である銀行は、会社が倒産しても株主に出資金を請求できないため、それを守るための法律。

利益準備金は、繰越利益剰余金から捻出される金額（振り替えられる金額）。

利益準備金の積立は配当時に行われるため、配当金の仕訳と同時に行われる。
定時株主総会で、繰越利益剰余金から利益準備金と未払配当金が捻出されるのだ。

税金（法人税、住民税および事業税・消費税）

法人税、住民税及び事業税

勘定科目

仮払法人税等（資産）：中間申告による法人税等の納付額
未払法人税等（負債）：当期の法人税等の税額のうち、当期末現在未納付分に係る納付義務
法人税、住民税及び事業税：（費用）：税金は費用。法人税等により生じる費用のこと。

法人税等：法人税、住民税及び事業税の総称。税引前当期純利益に対して課せられる税金。
税引前当期純利益：法人税等を控除する前の当期純利益
中間申告：税額が確定する前に税金の一部を前もって納付すること
確定申告：言わずもがな

消費税

勘定科目

仮払消費税（資産）：期中に支払った消費税を計上しておく勘定科目
仮受消費税（負債）：期中に受け取った消費税を計上しておく勘定科目
未払消費税（負債）：消費税の納税義務で、仮払消費税と仮受消費税を相殺した金額

税抜方式：税抜価格で支払いを行う方法

消費税は会社の費用とならないため、「仕入」勘定は税抜価格で計上する。税務署へ納付する消費税額は決算日まで確定しないため、支払った消費税額は仮払消費税（資産の増加）とする。
仕入先に予め仮で払っておくから返済される権利として資産の増加となる（法人税等と異なり、仕入先が納税するため厳密には返済されない）。

「仮払消費税」と「仮受消費税」は、決算整理で相殺されて「未払消費税」となるため、貸借対照表には記載されない。

簿記3級 勉強記録 #19

簿記・会計

決算Ⅳ

精算表

決算整理手続きは、「前T/B」を作成し、「決算整理仕訳」を行い、「後T/B」を作成するという流れになっている。

精算表はこの上記の流れをひとまとめにしたもの。

月次決算

通常、決算は期末に行うが、簡易的な決算を毎月末に行うことを月次決算という。

3級では、減価償却のみが月次決算対象となっている。

今回はテキストを見たほうが良い（言語化するものがない）

簿記3級 勉強記録 #18

簿記・会計

決算

前回までよりかは重要性が下がるけれども「決算整理」。

現金過不足

概要

過不足：帳簿の金額と実際の金庫（レジなど）の中の金額に相違があること

現金過不足勘定は、実際の金額に帳簿の金額を合わせるためだけの「仮勘定」。

今回扱うのは、「現金過不足の原因が決算日になっても判明しない」場合。
仮勘定なので財務諸表には計上しない。

会計処理

「現金過不足」勘定（仮勘定）の残高をゼロにする。そのうえで「雑損」勘定（費用）または「雑益」勘定（収益）を計上する。

例えば帳簿上は1,000円で実際は900円の場合は「現金過不足」勘定が100円計上される。
原因はわからなくても、現金は減らさなければいけないため決算時には「現金過不足」勘定をゼロにして、「雑損」勘定を費用として計上する。

なお、決算日に現金過不足が発生した場合は直接雑損、雑益を計上するため仮勘定の現金過不足勘定は使用しない。

貯蔵品

郵便切手や収入印紙がある場合の決算整理手続き。

総論

期中では、購入時に通信費・租税公課として費用計上する。
例えば郵便切手を5枚購入で500円、など。

しかし期中でそれを使い切るとも限らず、使った分が3枚の300円分のみだとしたら、決算整理の原則「期中分のみ計上する」ということに則って、5枚でなく3枚分のみに書き直す必要がある。

費用のマイナスをする相手勘定は貯蔵品勘定（資産）。

翌期の処理

翌期の期首になったら再振替仕訳を行って、上記の例であれば未使用の2枚分を通信費に+して、貯蔵品（資産）勘定をマイナスする。

当座借越

マイナスになった当座預金のこと。

当座預金の貸方残高がある場合、資産はマイナスということになる。そのため、決算整理時は、「銀行に返す義務」として当座借越の負債勘定に振り返る必要がある。

例えば、当座預金の貸方残高が1,000円あった場合は、決算整理で

借方：当座預金 1,000（資産）、貸方：当座借越 1,000（負債）1,000

となる。

1,000円が増えるというよりも、△1,000から0にして、負債に振り替えた、という認識。

簿記3級 勉強記録 #17

簿記・会計

経過勘定

経過勘定を理解するための前提知識

他社のために行うサービスの事を役務といい、役務の提供を受けた場合は現金を支払うため費用が発生し、逆に役務を提供した場合は現金を受け取るため収益が発生する。
役務に関する損益項目（費用・収益）のなかには、一定期間にわたって継続して発生する（期間の長さに応じて決まる）ものがある。
家賃は1ヶ月で1ヶ月分、12ヶ月で12ヶ月分、と期間の長さに応じて支払う（受け取る）金額がかわる。

継続的な役務提供に関する収益と費用の例

費用：支払家賃、支払地代、支払利息、給料、保険料
収益：受取家賃、受取地代、受取利息

いずれも「経過」とともに変わっていく内容。

前払費用：前払い・前受の具体的処理１

X1年度（X1年4月～X2年3月）の7月1日に建物の貸借契約を結んだ。  
賃借料は100円であり、1,200円を7月1日に一括で支払う。

この場合、7月1日から1ヶ月間借りる。但し、12ヶ月の計上ではなく、決算日のX2年3月31日までの9ヶ月間を計上することに注意。
役務のP/L計上額は、当期の経過分のみ。

とはいえ、期中の記録分は12ヶ月分払ったので1,200円の費用になる。

決算整理では、この1,200円を当期の900円と翌期の300円に分ける作業が必要になってくる。

3月31日の決算は、300円をマイナス計上する。

借方：前払家賃（資産+）300、貸方：支払家賃（費用△）300

この300円は翌期分であるため当期分から控除する。翌期分を前払いしたことによって生じた、「翌期に役務の提供を受ける権利」を意味する資産が前払家賃。

翌期には、前払い家賃の300円が費用として発生し、前払家賃はなくなる。

借方：支払家賃（費用+）300、貸方：前払家賃（資産△）300

費用を打ち消して資産を増やすことを「繰り延べる」という。

この繰り延べた300円は翌期の4月1日に逆仕訳を行う。

前受家賃

前払いの「受け取る」バージョン。

1,200円を受け取ったが、当期分は900円なので、300円分を打ち消す。

受取家賃は収益で、300円翌期分減るので、

借方：受取家賃（収益△）300、貸方：前受家賃（負債+）300

となる。前受家賃勘定については「翌期に役務を提供する義務がある」という意味での負債。

前受地代

前受家賃と同じで「前もって受け取った」ので提供する義務が発生する。

未収・未払いの具体的処理

先程までの例は「前もって支払った」または「前もって受け取った」のに対し、今回は「後で支払う」または「後で受け取る」。

違いはあれど、共通することは「当期の分のみ決算整理で計上する」ということ。

つまり、差分は別途勘定科目で増やしていく。

後払いの場合、期を跨いでの契約期間となるため、仕訳としては期中の支払はないということになる。
しかし、経過した当期分は計上する必要がある。

そのため、例えば当期分が900円なら

借方：支払家賃（費用+）900、貸方：未払家賃（負債）900

となる。

翌期に支払う義務があるので負債。

なお、前払い・前受のように「前持った」勘定は繰り延べ計上といったが、 今回の「後で払う」「後で受け取る」は見越し計上という。

財務諸表

前払家賃（資産）、前受家賃（負債）、未払家賃（負債）、「未収家賃」（資産）など、これらを総称して経過勘定という。

経過勘定は勘定科目と表示科目が違う。

勘定科目(T/B) 表示科目(財務諸表)
前払家賃、前払地代など 前払費用（資産）
前受家賃、前受地代など 前受収益（負債）
未払家賃、未払地代など 未払費用（負債）
未収家賃、未収地代など 未収収益（資産）

未払金と未払費用（経過勘定）の違い

未払金も未払費用も義務なので負債であることは共通点

土地など、渡した時点で支払う義務（負債）が発生する。
これは商品が引き渡し済みであり、即座に負債が発生する。
これを確定債務といい、確定債務のときは未払金。

対して、今回の経過勘定のように、商品を渡しきっていない、使い切っていないなど期を跨いだ場合は引き渡し済みとは癒えないので、仕訳状は即座に負債は発生しない
しかし、P/Lを作る上で当期分は計上しなければならないのででてくるのが経過勘定。