こなさんち

しがないフリーランスエンジニアの備忘録。

実務講座 会計実務

簿記・会計

実務講座 会計実務

決算書の種類と財務三表

事業の種類

関わってくる法律の種類

税法は、所得税法と法人税法

税法以外だと、会社法、金商法、証券取引所のルール

作成する決算書の種類

事業の種類 法律、ルール 書類
個人事業主 所得税法 青色申告決算書(白色の場合は収支内訳書)
法人（非上場企業） 法人税法 決算通知書（税務申告書）
会社法 招集通知、計算書類
法人（上場企業） 法人税法 決算通知書（税務申告書）
会社法 招集通知、計算書類
金融商品取引法 有価証券報告書（有報）、財務諸表
証券取引所ルール 決算短信、財務諸表

財務3表

財務三表は、決算書のうち財務諸表のB/S、P/L、C/Fを指す。（それぞれ、貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書）

招集通知

株式を持っている人への通知書

有価証券報告書、決算短信

株式を買ってもらうための報告書。
有価証券報告書の方が詳細。決算短信は速報で、簡易的な内容。

財務諸表

有価証券報告書、決算短信の中に含まれる書類で、B/S、P/Lが入っている。

計算書類

招集通知の中に含まれる書類で、B/S、P/Lが入っている。

計算書類と財務諸表の位置づけ

会社法は、招集通知を求める。

金商法は、有価証券報告書を求める。

証券取引所のルールは、決算短信を求める。

招集通知 ⊃ 計算書類 ⊃ B/S、P/L
有価証券報告書 ⊃ 財務諸表 ⊃ B/S、P/L
決算短信 ⊃ 財務諸表 ⊃ B/S、P/L

財務三表は、財務諸表（有価証券報告書、決算短信）の中に入っていて、計算書類の中には入っていない。

会社法では財務三表のうち、キャッシュフロー計算書は不要。求めてくるのは、有価証券報告書なので上場企業のみ。

即ち、財務三表が求められるのは上場企業のみ。

貸借対照表とは

会社の持ち物が分かる書類。
（現金、商品、建物・不動産、借金、未払金）

財政状態を表現する書類。

資産から負債を引いた資金は純資産と呼ぶ。

会社は株主のものだが、B/Sにかかれている金額が全て株主のものかと言われるとそうではない。
資産は会社のものであり株主のものではない。
負債は貸主のもの。
残った純資産が株主のもの。

その純資産も好き勝手使えるわけではなく、来期の運営に必要だったりするので、必要なものを引いた余りを株主に還元する。＝配当金

流動と固定

資産は「流動資産」と「固定資産」、負債は「流動負債」と「固定負債」に大別される。

流動資産

1年以内に現金化される資産、または本業の資産（商品など）を指す。

有価証券：株のこと。

固定資産

不動産など、1年以上使い続ける資産のことを指す。

投資有価証券：株のこと。但し、流動資産の株とは異なり、売るかは不明だがとりあえず保有しておく株式を指す。

流動負債

1年以内に返済する負債。

固定負債

1年を超えて返済する負債。

純資産

資本金：株主が投資した金額

利益剰余金：今まで稼いだ利益の累計額

自己株式：自分で自分の株式を購入した金額

その他包括利益累計額：固定資産の投資有価証券の売却益のような含み益のこと。

B/Sで何がわかるのか

会社の財政状態、会社の安全性や将来性

例えば、負債が資産を超えていて返却できない企業は危険なのでそれを見極めるためのもの。＝債務超過

また、流動資産＜固定資産、かつ流動負債＞固定負債、流動資産＜流動負債というのも債務超過に似ており、1年以内に返済しなければいけない負債を処理しきれない。
固定資産の一部を売却しないといけないということになる。

流動資産 / 流動負債 を求めたパーセンテージを流動比率といい、高ければ高いほど健康。
流動資産が高ければ高い値になる。100%を下回るとピンチになる。

損益計算書とは

会社の儲けに関する書類。 経営成績を表す。

成長性、収益性が見える。

売上（収益）ー諸費用＝利益

利益には5種類あり、差し引かれる費用の性質によって区別される。

  1. 売上総利益（粗利）
  2. 営業利益
  3. 経常利益
  4. 税引前利益
  5. 当期純利益（最終利益）

利益種別

本業で稼いだ利益：売上総利益と営業利益
本業以外で残った利益：経常利益及び税引前利益
最終利益：当期純利益

売上総利益（粗利）

売上高 - 売上原価（仕入代金）

売上原価：売上に直接関わる費用

営業利益

粗利 - 販管費（販売費及び一般管理費）

販管費：家賃、給料、水道光熱費
売上に間接的に関わる費用

経常利益

営業利益 - 営業外費用

営業外費用：負債の利息の支払い

営業外収益：利息の受取

税引前利益

経常利益 - 特別損失

特別損失：臨時突発的に起きたような災害などによる損失

当期純利益

税引前利益 - 法人税等

法人税等：法人税・住民税・事業税

P/Lを見るポイント

収益性：本業で稼ぐ力

売上総利益、営業利益、営業利益率。

営業利益で販管費の削減度合いがわかる。

売上高：商品が売れているかの指標
営業利益：儲けは残っているか
営業利益率：効率的に儲けているか

業界平均や、競合他社と比較するとわかりやすい

成長性：将来会社が大きくなるか

売上総利益、営業利益を見る

自社の過去の業績と比較して、成長性を見出す

キャッシュフロー計算書とは

お金の流れに関する書類

キャッシュフロー計算書は、一年間のうち

  • どのようにお金を使ったか
  • どのようにお金を獲得したか

を記している

C/Fの種類

  • 営業活動によるC/F
  • 投資活動によるC/F
  • 財務活動によるC/F

営業活動によるC/F

本業で稼いだ金額はいくらか

投資活動によるC/F

株式の購入・売却、固定資産の購入・売却などの収入と支出

固定資産も含め、「投資」を行ったものが該当

財務活動によるC/F

株主からの出資、銀行からの借入・返済などの収入と支出

お金の調達に関する部類

3つのC/Fの符号の組み合わせ

企業のステージがわかるようになる

優良企業の組み合わせ

  • 営業活動によるC/Fが「＋」：本業で稼げている
  • 投資活動によるC/Fが「－」：積極的に投資している（拡大路線）
  • 財務活動によるC/Fが「－」：借入の返済を行っている

積極投資型の企業

  • 営業活動によるC/Fが「＋」：本業で稼げている
  • 投資活動によるC/Fが「－」：積極的に投資している
  • 財務活動によるC/Fが「＋」：投資のために借り入れている

ベンチャー企業の型の企業

  • 営業活動によるC/Fが「－」：本業で稼げていない
  • 投資活動によるC/Fが「－」：積極的に投資している
  • 財務活動によるC/Fが「＋」：投資のために借り入れている

調子が悪い企業の型の企業

  • 営業活動によるC/Fが「－」：本業で稼げていない
  • 投資活動によるC/Fが「＋」：本業で稼げていないため、固定資産を売却してお金を工面している（縮小路線）
  • 財務活動によるC/Fが「＋」：本業の赤字を工面するために借入

株主資本等変動計算書 とは

財務諸表の一種。財務三表には含まれず、S/Sと略される。

純資産の変動についてまとめてある資料。
純資産：資産 - 負債

どうして昨年より純資産が増えた、または減ったのかをまとめてある。

純資産の内訳

  • 資本金：株主が投資した金額
  • 利益剰余金：今まで稼いだ利益の累計額
  • 自己株式：自分で自分の株式を購入した金額
  • その他の包括利益累計額：固定資産の投資有価証券の売却益のような含み益のこと。

資本金の増加理由

新株発行

利益剰余金の増減理由

当期純利益（＋）

配当金（△）：配当金は剰余金のあまりの中から渡される

自己株式の増減理由

自己株式の取得（△）：株式市場から自分の株を購入するので資金は出ていく。
△表記が悪いわけではない。

その他の包括利益累計額の増減理由

例えば、株価の価値が20億円分上がったとかで＋20億円が発生する。

財務諸表の関係性と、計算書類の関係性

財務諸表の4つの書類の関係性

財務諸表の4つ

S/Sは、B/Sの純資産の変動内訳：B/SとS/Sの相互関係がある

S/Sの中の「利益剰余金」の「当期純利益」は、P/Lに記載される当期純利益のこと：S/SとP/Lの相互関係
P/LはS/Sの利益剰余金（当期純利益）の増減内訳

B/Sの繰越利益剰余金も、P/Lの当期純利益と同値：B/SとP/Lの相互関係

C/FはB/Sの資産のうち、現金の増減の内訳：C/FとB/Sの相互関係

4つの書類いずれも独立はせず互いに相互関係がある。
B/Sを中心に、勘定科目の増減内訳を各財務諸表が説明。

財務諸表と計算書類の違い

計算書類は会社法で必要とされる決算書。

計算書類の中の決算書にはC/Fは含まれない。
財務諸表の中の決算書にはC/Fは含まれる。
→ 上場企業しか必要としない。

上場していない企業は財務諸表は作らなくて良い。

財務諸表の中には「包括利益計算書（C/I）」も含まれる。

包括利益剰余金：「包括利益」は、利益を包括する、つまり当期純利益を包括した広い範囲を示しているもの。

当期純利益には、含み益（まだ売っていない株式の値上がり分）が含まれていないが包括利益には含まれている。
包括利益には、将来的に儲かる見込みも含めた利益、実現していない利益が入っている。

計算書類には、「個別注記表」が含まれている。
B/S、P/Lの詳細、補足が記載されている。

計算書類（非上場） 財務諸表（上場企業）
貸借対照表(B/S) 貸借対照表(B/S)
損益計算書(P/L) 損益計算書(P/L)
- キャッシュフロー計算書(C/F)
株主資本等変動計算書(S/S) 株主資本等変動計算書(S/S)
- 包括利益計算書(C/I)
個別注記表 -

なお、個別注記表は、会社法の招集通知だと計算書類の中に入っており、有価証券報告書の財務諸表の中、決算短信の財務諸表の中には入っていない。
しかし、有価証券報告書は財務諸表の外側、決算短信も財務諸表の外側に「注記情報」という書類は入っている。財務諸表の中にないだけ。

個別注記表

記載されているもの：担保資産（借り入れたときの担保となる資産情報）、訴訟情報など

上場企業と非上場企業の開示書類

非上場企業は、すべての株式が社長の独占。

上場企業は、株式市場に販売してもらう。

今までの流れから、上場企業は非上場企業より作る書類が多いことはうかがえる。（例：C/Fの作成など）

会社の種類

上場とは（証券取引所について）

非上場企業はすべての株式が社長の独占状態。

上場は、株式を株式市場で販売し始めること。

株式市場：証券取引所（株式のスーパーマーケット）

東証：東京証券取引所（3,788社）

明証：名古屋証券取引所（284社）

福証：福岡証券取引所（107社）

札証：札幌証券取引所（58社）

※ 2021/07/19時点

圧倒的に東証の規模が大きい。

東証の中に、

とある。
上に行けば行くほど大きな企業。下に行けば小さく、成長企業とされる。

上場：新規株式公開（Initial Public Offering : IPO）

上場には一定の厳しい審査がある。

と審査基準が様々設けられていた。 なおこれは2022年4月4日より前のことで、2022/04/04からは

  • プライム
  • スタンダード
  • グロース

の3段階に分けられることになった。
※ 旧東証→新東証へ。東証の組織再編。

www.softbank.jp

会社法における会社の種類

公開会社：上場企業のうちすべての株式について売買自由な株式会社。また、上場指定なくても、株式の売買を制限をしていない株式会社を指す。

非公開会社：１株でも売買に制限がある株式会社。または非上場企業。

有限責任：出資先が倒産しても負債は株主は抱えない
無限責任：出資先が倒産したら社長が負債を抱える

決算公告：決算書を利害関係者に公開すること

責任範囲 決算公告 信用度 コスト
株式会社 有限責任 決算公告必要 高い 高い
合同会社 有限責任 決算公告不要 ↑ ↑
合資会社 無限責任 決算公告不要 ↑ ↑
合名会社 無限責任 決算公告不要 低い 低い

有価証券報告書の概要

有価証券報告書：金商法（上場企業の法律）のなかの決算書

有価証券報告書の取得方法

  1. EDINET（金融庁のサービス）から取得
  2. 会社のHPから取得

目次から読み取るもの

重要な項目

第一部【企業情報】 - 第１【企業の概況】 - １【主要な経営指標の推移】
第一部【企業情報】 - 第２【事業の状況】 - ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況の分析】（MD&A）：売上の増減の理由など
第一部【企業情報】 - 第５【経理の状況】 - １【連結財務諸表等】 ：B/S、P/Lなどの財務諸表が入っている。連結財務諸表は企業グループ全体。（単体）財務諸表は親会社１社のみ

参考情報

第一部【企業情報】 - 第１【企業の概況】 - ５【従業員の状況】：親会社の従業員の平均年収（転職の目安に）
第一部【企業情報】 - 第４【提出会社の状況】 - ４【コーポレート・ガバナンスの状況等】：役員の個人別の報酬