簿記3級 勉強記録 #20

株式会社会計・税金

株式会社

株式会社について

投資家から出資を募る。

出資の割合に応じて株式を発行する。

会社からすれば「元手」となるため株主への返済義務はない。

利益の一部を「配当金」という形で株主に変換する。

会社と株主の関係

会社の所有権：株主
会社の基本的・重要事項（配当金の価格、取締役の選定）は株主が決定する。

会社の経営者：取締役

株主、取締役は複数いるため、なにか決める際には株主総会や取締役会で決める。

株主総会は、一年に一度、決算日から3ヶ月以内に必ず開催される。：定時株主総会

株主と銀行の関係

倒産した場合、会社の所有者である株主はどこまで責任を負う必要があるのか。

株主は有限責任となっており、出資額までは責任を負う。：倒産したら出資額は一切戻らないが借入金についても責任を追わない

つまり、銀行は株主に請求はできない。

増資

増資：追加で株式発行して資金調達を行う

会計処理

資本金勘定の増加

利益剰余金の配当・処分

勘定科目

未払配当金（負債）：配当を決議したことにより生じた、配当金の支払義務
利益準備金（資本）：会社が計上した利益のうち、分配不能な金額

利益剰余金の配当

利益剰余金の配当：会社が稼いだ利益を株主に分配すること
配当額は定時株主総会で決まる。

なお、利益剰余金の配当を行った場合、繰越利益剰余金勘定（資本）が減少する。

配当金を決めた後にすぐに支払うわけではなく未払配当金という負債勘定で一旦義務化する。
その後、支払ったら未払配当金勘定をなくして、当座預金から減らす。

利益剰余金の処分

利益準備金とは、会社が計上した利益のうち分配不能の金額（配当金氏の金額）を指す。
会社法で、株主への配当に際して、利益準備金の積立が義務付けられている。
これは、倒産の危機を防ぐための法律。出資した債権者である銀行は、会社が倒産しても株主に出資金を請求できないため、それを守るための法律。

利益準備金は、繰越利益剰余金から捻出される金額（振り替えられる金額）。

利益準備金の積立は配当時に行われるため、配当金の仕訳と同時に行われる。
定時株主総会で、繰越利益剰余金から利益準備金と未払配当金が捻出されるのだ。

税金（法人税、住民税および事業税・消費税）

法人税、住民税及び事業税

勘定科目

仮払法人税等（資産）：中間申告による法人税等の納付額
未払法人税等（負債）：当期の法人税等の税額のうち、当期末現在未納付分に係る納付義務
法人税、住民税及び事業税：（費用）：税金は費用。法人税等により生じる費用のこと。

法人税等：法人税、住民税及び事業税の総称。税引前当期純利益に対して課せられる税金。
税引前当期純利益：法人税等を控除する前の当期純利益
中間申告：税額が確定する前に税金の一部を前もって納付すること
確定申告：言わずもがな

消費税

勘定科目

仮払消費税（資産）：期中に支払った消費税を計上しておく勘定科目
仮受消費税（負債）：期中に受け取った消費税を計上しておく勘定科目
未払消費税（負債）：消費税の納税義務で、仮払消費税と仮受消費税を相殺した金額

税抜方式：税抜価格で支払いを行う方法

消費税は会社の費用とならないため、「仕入」勘定は税抜価格で計上する。税務署へ納付する消費税額は決算日まで確定しないため、支払った消費税額は仮払消費税（資産の増加）とする。
仕入先に予め仮で払っておくから返済される権利として資産の増加となる（法人税等と異なり、仕入先が納税するため厳密には返済されない）。

「仮払消費税」と「仮受消費税」は、決算整理で相殺されて「未払消費税」となるため、貸借対照表には記載されない。