簿記3級 勉強記録 #14
決算整理総論
決算手続きは
- 前T/Bの作成
- 決算整理
- 後T/Bの作成
- 帳簿の締め切り
と前の勉強記録で行った。
今回は決算整理について詳細を学ぶ。
決算整理の概要
基本的な考え方。
期中手続きは、取引をありのままに記録している。
期中手続きに基づく勘定残高の中には、当期末における資産・負債の実際有高や、当期の収益・費用の発生額を適切に表していないものもある。
期中手続きの結果だけに基づくいて財務諸表を作ってしまうと、適切でない財務諸表ができてしまう。
そのため、決算手続きにおいては、適切に計上されるべき金額になるように決算整理という手続きを行い、修正のために決算整理仕訳という仕訳を行う。
前T/B作成時は期中手続きのみなので、財務諸表が適切でない。
適切な財務諸表を作らねば！
→決算整理を行う
決算整理事項
３級では７つの決算整理事項を学習する。
決算整理のポイント
理解する視点
決算整理仕訳は「決算整理前の残高金額を、財務諸表（F/S）計上額に修正するための仕訳」なので決算整理前の金額と決算整理後の金額を意識する必要がある。
減価償却
減価償却を理解するための前提知識
減価償却とは
土地以外の固定資産（一年以上使うもの。建物、車両、備品）は使用したりときが経過することで減価する。
減価償却：減価の実態を会計帳簿に反映させる手続き
減価償却額の算定方法
毎期の減価償却額は、取得原価、耐用年数、残存価格の３つの要素を使って算定する。
取得原価：固定資産の取得に際して支出した金額。購入代価に付随費用を加えた金額。
耐用年数：固定資産の利用可能年数
残存価格：耐用年数到来時の見積もり売却価格のこと。０または取得原価の10%で出題されることが多い。
定額法に基づくと、
毎期の減価償却額＝（取得原価 - 残存価格）÷ 耐用年数
もしくは
取得原価 × 残存価格の価値 ÷ 耐用年数 のほうが早い
定額法の他に定率法もあるが、3級では定額法のみ。
減価償却累計額と帳簿価格
減価償却累計額： 今まで減価償却した金額の合計値（資産の減少総額） 帳簿価格：取得原価から減価償却累計額を控除した金額（その時点での資産の価値）
減価償却の具体的処理１（当期首に取得した場合）
決算整理仕訳
最終的には
借方：減価償却額（費用＋） 1,000、貸方：減価償却累計額（資産控除＋）1,000
の仕訳を作る。
建物購入：期中の仕訳。仕訳表にも、総勘定元帳にも記載される。
減価償却費：決算日に行われる。期中では表せない償却分の仕訳なので決算整理で発生する。
→ 決算整理を通して減価償却費の計上を行う。
この減価償却累計額の算出方法には「直接法」と「間接法」がある。
直接法
直接、建物の価値を減らす（△資産）
ただ、この場合は、原価がわからなくなる。（いくらの建物が減価償却がいくらで減少したのかがわからなくなる）
間接法
価償却累計額（資産の控除項目勘定）という仕訳を使って減少額を表すことにするのが間接法である。試験では間接法しか出てこない。
なお、減価償却累計額も建物も資産計上なのでB/Sだが、差し引いた減価償却費は費用なのでP/Lであることに注意。
減価償却の具体的処理２（取得した翌期以降の決算整理）
毎年、減価償却累計額勘定は増えていく。（累計なので当然）
減価償却費は同じ金額。
減価償却している固定資産を売却した場合（期中仕訳）
e.g.）帳簿価格2,000円（取得原価3,000円、減価償却累計額1,000円）の建物を2,500円で売却した
この場合、建物3,000円はなくなり、減価償却累計額も0になる。
借方）減価償却累計額（貸方控除） △1,000、貸方）建物（資産） △3,000 借方）現金（資産）2,500、貸方）固定資産売却益（収益）500
Tips
代金は翌月末で受け取る、などの掛けの場合、売掛金を使うが、商品売買は未収入金勘定を用いる。
